日本・モンゴル経済連携協定（EPA）の貿易への効果があらわれ始める

МЭДЭЭЛЭЛ

2016-08-05

　経済連携協定発効以降、モンゴル通貨トゥグルグ(MNT) に対する日本円の為替レートが高くなっている。今年度５月現在、モンゴル中央銀行レートでは１円＝17 MNTであったが、７月31日現在、20.6 MNTまでに上がっている。

　経済連携協定により、モンゴルの業者は7月から関税免除の対象となっている。日本とモンゴルの免税希望業者は、それぞれの国で商品を製造したことを証明する「製造地証明書」をモンゴルと日本の商工会議所から発行してもらうことになっている。モンゴル商工会議所は今年度7月に、日本への輸出を希望している20社と個人に「製造地証明書」を発行している。これらの業者のほとどんがカシミア・羊毛品製造業者である。一方、日本においてもモンゴルへの輸出に関する関心が高くなってきているが、モンゴル国関税局の報告によると、製造地証明書がないため、モンゴル国境で入国許可が降りていないケースも出ている。

　経済連携協定発効以降の両国の貿易推移についてまだ統計データーは発表されてないが、今年度１月から5月までの両国の貿易総額は1億1770万米国ドルになっている。両国の貿易総額は年間平均、3億から4億米国ドルになっており、経済連携協定発効以来、50～60％増えると推測されている。日本のモンゴルに対する輸出の80％を自動車が占めている。今年度５月までモンゴルに輸出された乗用車の84％は日本から輸出されている。経済連携協定により製造後0～3年の自動車は関税撤廃、製造後0～3年の自動車は段階的に関税撤廃となるが、自動車輸入業者によると日本からモンゴルに中古車が多く輸出されるので、輸出される自動車の10～20％だけに、関税撤廃が適用される見込みである。両国貿易額の約96％が協定発効後10年間で関税が免除される。

出典：「Zasgiin gazariin medee」2016年8月2日　167号（445）

文責：総務課